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エコキュートの自治体補助金一覧(2026年度)
都道府県・政令市・東京23区を公式で確認

自治体の補助金の案内と見積書を机に広げて確認する様子

エコキュートの補助金は、国の制度だけではありません。都道府県や市区町村が、独自に上乗せの補助を出していることがあります。ただ、これは各ご家庭に通知が届くものではなく、自分で探さないと存在に気づけません。現場でも「そんな制度があったんですか」と、工事が終わってから知る方が少なくありません。

そこで、47都道府県・政令指定都市・東京23区(90自治体)の令和8年度の制度を、自治体の公式ページで1件ずつ確認して一覧にしました。エコキュートに使える独自の補助が確認できたのは、このうち29自治体です。

補助金は「3つ重ねて」確認する
  1. 国——給湯省エネ2026事業(最大14万円。→ 内訳と注意点)
  2. 都道府県——この一覧で確認
  3. 市区町村——この一覧に無い市町村は、役所の窓口か「市区町村名 エコキュート 補助金」で検索
この一覧を使う前に、必ず読んでください 自治体の補助金は、予算の上限に達すると年度の途中でも終了します。実際に今年度も、受付開始から数か月で締め切った自治体が複数あります。この一覧の「受付中」は確認日(2026年10月5日)時点の状況です。契約や工事の前に、必ずリンク先の公式ページで最新の状況を確認してください。工事の前に申請が必要な制度もあるので、順番を間違えないようにしてください。

表の見方と、調べて分かったこと

調べて分かったのは、都道府県レベルではエコキュートへの補助は少なく、補助があるのは主に市区町村だということです。県の制度は太陽光発電や蓄電池が中心でした。お住まいの都道府県が「なし」でも、市区町村には制度があるかもしれません。

北海道・東北

自治体制度と金額受付状況主な条件公式
札幌市エネルギー源転換補助金制度(令和8年度)
補助対象費用の1/2(上限40万円)
受付中
2026年6月19日〜2027年1月29日
札幌市民が自ら居住する市内の既存住宅で、灯油暖房機器・灯油給湯ボイラーから電気・ガスの省エネ機器に切り替える場合が対象(CO2換算で30%以上の省エネ効果が必要)。エコキュートはCO2冷媒の空気熱源式で寒冷地年間給湯効率2.7以上等。申込は郵送のみで、工事契約は補助金受理決定通知後。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
仙台市令和8年度 省エネ空調・給湯転換補助金
エコキュート:最大20万円(ハイブリッド給湯機も最大20万円)
受付終了
2026年5月1日〜12月15日(公式の記載)
8月12日までの申請到着分の合計額が予算額を超えたため、7月21日〜8月12日到着分は抽選とし、本年度の受付を終了
既存の灯油を使用した暖房や給湯設備を撤去し、対象設備に置き換える個人が対象。一世帯につき年度内1回限り。
国の補助金と併用できる
公式ページ

独自の補助が見当たらなかった自治体:北海道、青森県、宮城県、山形県、福島県(リンク先は確認した公式ページ)

公式ページで確かめきれなかった自治体:岩手県、秋田県。お住まいの場合は窓口に直接確認してください。

関東(東京都を除く)

自治体制度と金額受付状況主な条件公式
さいたま市令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金(高効率給湯機)
金額は公式ページで確認してください
受付終了
要綱上は令和8年4月1日〜令和9年3月1日(高効率給湯機は8月27日17時15分で受付終了)
予算がなくなったため(令和8年8月27日17時15分に受付終了)
市民が自ら居住する住宅に実施する工事が対象。申請者=契約者=支払者=居住者であること、市税の滞納がないこと。エコキュートは高効率給湯機として対象。
国の補助金と併用できる
公式ページ
横浜市令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)エコキュート支援
20,000円分のキャッシュレスポイント等を還元
要確認
令和8年6月15日(月)〜令和8年12月25日(金)
横浜市民および市内事業者が対象。給湯省エネ2026事業のヒートポンプ給湯器の対象製品型番リスト掲載製品が対象。設置後の申請は不可。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ

独自の補助が見当たらなかった自治体:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、千葉市、川崎市、相模原市(リンク先は確認した公式ページ)

東京都・東京23区

自治体制度と金額受付状況主な条件公式
東京都熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)
太陽光の電気で日中に沸き上げる機能あり:14万円/台/再エネ100%電力メニュー契約:5万円/台/DR実証参加:8万円/台(条件の組み合わせで加算あり)
受付中
事前申込:令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告:令和8年6月30日開始
都内の住宅に新規設置された未使用品で、令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に設置。助成対象者は設備の所有者。日中沸き上げ機能・エネルギー消費効率基準・再エネ電力メニュー契約・DR実証参加などの要件あり(金額ごとに異なる)。
国の補助金と併用できる
公式ページ
東京都東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業)
給湯器(エコキュート等)の買替え:12,000ポイント(その場で値引き)
受付中
令和6年10月1日〜令和9年3月31日
都内に住所を有する個人で、事前に登録された事業者(店舗)で購入。エコキュートはJIS C9220の年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上(寒冷地仕様は2.7以上)。既設の給湯器等からの買替えが対象。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
新宿区令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)
定額100,000円
受付中
第1期 5/25〜7/31(終了)、第2期 2026年8月17日〜10月16日(必着)、第3期 11月2日〜12月25日、第4期 2027年1月12日〜3月12日
個人住宅は新宿区民が対象。施工と支払の両方が完了した後に申請。補助対象は令和8年4月1日〜令和9年3月12日に施工・支払が完了した設置。JIS C9220の年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり)2.8以上、または年間給湯効率(ふろ保温機能なし)2.9以上(小型は2.7以上)。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
文京区令和8年度 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート))
助成金額 4万円(上限額 4万円)
受付中
設置期間:令和8年2月1日〜令和9年1月31日。申請期間は設置月ごとに設定(例:8月設置分は8月3日〜11月2日、10月設置分は10月1日〜令和9年1月4日、12月設置分は12月1日〜令和9年3月1日)
区内に住所を有し、区内の自己所有または居住する住宅に設置した個人が対象。申請日に対象経費を全額支払い済みであること。年度内の各設備の申請は個人で1回のみ。自然冷媒使用でJIS C9220の年間給湯保温効率3.1以上(風呂保温フルオート機能ありは2.7以上、240L未満等は2.4以上)。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
江東区地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用):CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
金額は公式ページで確認してください
受付中
令和8年4月1日〜令和9年3月15日(必着)
個人住宅のみ対象(集合住宅は対象外)。工事着工前に申請が必要。同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限り。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
品川区令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
上限5万円(予定件数20件)
受付終了
2026年5月25日〜2027年3月15日
予定件数(20件)超過のため受付停止(公式ページ、2026年10月1日時点の表示)
区民が対象。機器本体・付属品費および設置費一式が対象経費。令和8年4月1日〜令和9年3月15日に設置完了した機器が対象。区内業者要件の明記なし。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)
助成額5万円
受付中
令和8年6月1日〜令和9年1月29日
令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備が対象。申請は先着順。複数設備への申請も可。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
中野区中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助(令和8年度)エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)
金額は公式ページで確認してください
開始前
前期:2026年5月15日〜(予算上限で終了)/後期:2026年11月30日〜2027年2月28日(予算上限で終了)
対象者は区民・管理組合等・地縁団体・法人事業者・個人事業主。新築・既築とも対象。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
杉並区エコ住宅促進助成(再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成)令和8年度・エコキュート・ハイブリッド給湯器
定額50,000円
受付中
2026年4月10日〜2027年2月26日(必着)
区内住宅に設置する杉並区民等が対象。未使用品かつリース品でないこと、申請者・契約者・支払者が同一人であること。同一世帯で同一種類の機器は耐用期間(6年)内に1回限り。対象設置期間は令和8年2月1日〜令和9年1月31日。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和8年度)高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
区外業者による設置:1台当たり5万円、区内業者による設置:1台当たり6万円
受付終了
〜2027年2月26日(必着)
令和8年9月25日15時15分に受付終了(申請総額が予算額に達したため)
区内居住(予定含む)または区内事業所を有する方で、自ら使用する目的で購入・設置。住民税の滞納なし、未使用機器。工事着工前(原則7開庁日以上前)に交付申請が必要。工事完了報告は令和9年3月15日まで。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
練馬区令和8年度 カーボンニュートラル化設備設置補助金(エコキュート=自然冷媒ヒートポンプ給湯器)
金額は公式ページで確認してください
受付終了
2026年4月15日〜2027年3月31日
令和8年9月15日に予算額(8,258万円)に達したため受付中止。10月1日に補正予算案(3,700万円)が区議会に上程され、成立すれば10月中旬頃に受付再開の見込み(公式ページ記載)。
既存住宅のみ(新築は対象外)。区内業者の利用で補助額が変わる区分あり。設置完了は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。
国の補助金と併用できる
公式ページ
江戸川区再エネ電力切替補助金(再エネ100%導入補助)の上乗せ補助(高効率給湯器の導入)
2万円上乗せ補助
要確認再エネ100%電力への切替の前後6か月以内に、太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを導入した場合の上乗せ。給湯器単独の補助ではない。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ

独自の補助が見当たらなかった自治体:千代田区、中央区、港区、墨田区、大田区、豊島区、荒川区、足立区、葛飾区(リンク先は確認した公式ページ)

公式ページで確かめきれなかった自治体:台東区、世田谷区、渋谷区、板橋区。お住まいの場合は窓口に直接確認してください。

中部

自治体制度と金額受付状況主な条件公式
富山県とやま省エネ家電購入応援キャンペーン第4弾(令和8年度)
電気温水機器(エコキュート)・ガス温水機器(エコジョーズ)★3以上:30,000円分(地域協力店での購入時は倍額)
要確認
購入・申請とも令和8年5月25日(月)〜令和8年12月25日(金)
購入者である個人が対象。購入した省エネ家電・機器等を県内の自宅に設置すること。地域協力店での購入でポイント倍額。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
石川県いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(令和8年度)
エコキュート★4.0以上:40,000P(寒冷地・耐塩害仕様は★3.5以上で40,000P)
受付中
購入:令和8年2月28日〜令和9年1月17日/申請:令和8年2月28日〜令和9年1月31日
対象製品を県内の住居に設置する石川県内の居住者(個人)が対象。法人・個人事業主は対象外。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
福井県省エネ家電購入応援キャンペーン(令和8年度)
ヒートポンプ給湯器(エコキュート):ふくいはぴコイン40,000円分
要確認
購入期間:令和8年4月24日(金)〜令和8年12月31日(木)(チャージ券読み込みは令和9年1月31日まで)
一定の要件を満たした省エネ家電の購入が対象。具体的な条件は県の特設サイト(fukui-shoene.jp)で確認。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
新潟市令和8年度 健幸すまいリフォーム助成事業(高効率給湯器設置)
金額は公式ページで確認してください
要確認
第1期:令和8年4月16日〜予算上限到達まで/第2期:令和8年8月予定〜予算上限到達まで
実績報告時点で子育て世帯または高齢者世帯に属する者で市内の家に居住予定の者が対象。市税完納、過去に本事業の補助を受けていないこと。令和9年3月15日までに実績報告書を提出できること。対象にエコキュート含む高効率給湯器。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ

独自の補助が見当たらなかった自治体:新潟県、岐阜県、静岡県、愛知県、静岡市、浜松市、名古屋市(リンク先は確認した公式ページ)

公式ページで確かめきれなかった自治体:山梨県、長野県。お住まいの場合は窓口に直接確認してください。

近畿

自治体制度と金額受付状況主な条件公式
滋賀県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(基本対策推進事業)
エコキュート(年間給湯保温効率または年間給湯効率2.7以上)は定額2万円
受付中
2026年5月25日(登録申込開始)〜令和9年2月10日(交付申請期限)
県内在住の個人で県税の未納がないこと。太陽光と併せて設置、または既設太陽光がある場合が対象。施工は県内事業者。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
滋賀県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(重点対策加速化事業・省エネ分)
補助対象経費の1/2以内、上限20万円
受付中
2026年5月25日〜令和9年2月10日
年間給湯保温効率または年間給湯効率2.7以上、従来機器に対し30%以上の省CO2効果が必要。県内在住の個人で県税の未納がないこと。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
京都府令和8年度 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(自家消費型 住宅用太陽光・蓄電設備設置事業)の高効率給湯機器
導入費用の1/2(上限30万円)
要確認
市町村ごとに異なる
太陽光発電または蓄電設備と同時に設置される場合が対象。府は市町村と連携し、府補助と市町村補助を合わせて各市町村から交付される。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
京都市令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金(高効率給湯機器)
導入費用(補助対象経費)の1/2(上限30万円)
受付中
2026年6月1日〜2027年1月29日
太陽光発電設備(2kW以上)および蓄電池またはV2H充放電設備と同時設置が必須。インターネット接続で天気予報に連動し昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ機種、またはおひさまエコキュートに限る。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
京都市令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助
金額は公式ページで確認してください
要確認
2026年5月1日〜2026年11月30日
断熱改修が必須(実施済みなら設備のみ単独申請可)。使用電力を再生可能エネルギー100%電力にすること。給湯機器は省CO2効果が得られることが要件。 給湯機器の補助率は公式ページで確認。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
大阪市令和8年度住宅等脱炭素化促進事業補助金
高効率給湯器の導入に係る経費 1台あたり3万円
要確認
2026年8月10日14時受付開始
国の対象補助事業(給湯省エネ2026事業など)の交付決定を受けていること、2026年4月1日以降に工事に着手していること。国補助への上乗せ補助。
国の補助金と併用できる
公式ページ
堺市令和8年度堺市スマートハウス化等支援事業補助金
金額は公式ページで確認してください
受付中
2026年6月25日〜2027年2月15日(必着、先着順)
戸建住宅は太陽光発電システムとセットでヒートポンプ式給湯システム(エコキュート)を設置する場合が対象(令和8年度から追加)。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ

独自の補助が見当たらなかった自治体:三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、神戸市(リンク先は確認した公式ページ)

公式ページで確かめきれなかった自治体:和歌山県。お住まいの場合は窓口に直接確認してください。

中国・四国

自治体制度と金額受付状況主な条件公式
山口県ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン
金額は公式ページで確認してください
受付中
購入対象期間:2026年5月29日〜2027年1月31日。ポイント交付申請:〜2027年2月21日
県内在住の個人が対象店で対象の高効率給湯器等を購入し、電子決済ポイントまたは商品券を受け取る。県が指定する県内市町の省エネ家電補助金とは併用不可。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ
高知県こうち省エネ家電等購入応援キャンペーン(第3弾)
対象製品の購入金額(税抜)の合計に応じて、5千円から最大3万円を支援
要確認
申請受付:2026年6月1日〜2027年1月11日
温水機器はエコキュート★4以上などが対象。購入・設置期間は2026年6月1日〜12月31日。
国の補助金との併用は公式に記載なし
公式ページ

独自の補助が見当たらなかった自治体:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、岡山市、広島市(リンク先は確認した公式ページ)

公式ページで確かめきれなかった自治体:徳島県、愛媛県。お住まいの場合は窓口に直接確認してください。

九州・沖縄

自治体制度と金額受付状況主な条件公式
大分県個人向け高効率給湯器導入事業費補助金(令和8年度)
補助対象経費(税抜き)の2分の1(千円未満切り捨て)、上限15万円
受付中
令和8年5月25日〜令和8年11月30日
個人が対象。大分県内の住居(新築を除く)に設置するもの。対象はヒートポンプ給湯機(エコキュート)、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池(エネファーム)。先着順で予算額(1,800万円)に達した日に終了。
国の補助金とは併用できない
公式ページ
福岡市福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業(高効率給湯器)令和8年度
定額2万円
受付中
令和8年5月7日〜令和9年1月29日
福岡市内の自ら所有または居住する住宅に設置する個人または管理組合。CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器で、2025年度の基準値+0.2以上の性能が必要。
国の補助金と併用できる
公式ページ
熊本市令和8年度熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(エコキュート)
4万円
開始前
後期:令和8年11月2日から受付開始(60件予定)
年間給湯保温効率3.6以上(ふろ保温機能のない機種は年間給湯効率3.7以上)。市内の戸建住宅に居住する方、市税滞納なし等。2期制(前期・後期)。
国の補助金と併用できる
公式ページ

独自の補助が見当たらなかった自治体:佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、北九州市(リンク先は確認した公式ページ)

公式ページで確かめきれなかった自治体:福岡県、熊本県、沖縄県。お住まいの場合は窓口に直接確認してください。

補助金を取りこぼさないための3つの確認

1申請は「工事の前」か「後」か

制度によって、工事の前に申請が必要なものと、工事と支払いが終わってから申請するものがあります。事前申請が必要な制度で先に工事をしてしまうと、対象外になります。見積もりの段階で公式ページを確認してください。

2対象になる機種か

多くの制度で、給湯効率の基準や「太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能」などの機種条件があります。見積もりを取るときに「この自治体の補助金の対象になる機種で」と伝えるのが確実です。

3業者が申請を手伝ってくれるか

国の補助金は登録業者しか申請できません。自治体の補助金は本人申請が多いですが、必要書類(型番の証明や工事写真など)は業者に用意してもらうことになります。「国と自治体、両方の補助金を使いたい」と最初に伝えて、慣れている業者を選んでください(→ 見積書のチェック項目)。

修理屋としてのおすすめ

補助金は、知っている人だけが受け取れるお金です。この一覧でお住まいの自治体に制度があったら、まず公式ページで受付状況を確かめてください。そのうえで、見積もりを取るときに「国と自治体の補助金を両方使いたい」と最初に伝える——これだけで、対象の機種選びから申請書類まで話が早く進みます。下の無料一括見積もりで、補助金込みの実質額を複数社で比べてください。

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よくある質問

自治体の補助金は、国の補助金と一緒に使えますか?
自治体によって違います。「併用できる」と公式に明記している自治体もあれば、国の補助金を受けていることが条件の上乗せ型、併用について記載のない自治体もあります。この一覧では公式ページに記載があるものだけ併用可否を書いています。記載がない場合は、申請前に自治体の窓口へ確認してください。
この一覧に自分の市区町村が載っていません。補助金はないのでしょうか?
載っていないだけで、制度がある可能性は十分あります。この一覧の対象は47都道府県・政令指定都市・東京23区で、それ以外の市町村は調べていません。実際には市区町村が独自に出している補助が多いので、「市区町村名 エコキュート 補助金」で検索するか、役所の環境・省エネ担当の窓口に問い合わせてください。
「受付中」と書いてあれば、まだ間に合いますか?
確認日の時点で受付中だった、という意味です。自治体の補助金は予算の上限に達すると、年度の途中でも予告なく終了します。契約や工事の前に、必ずリンク先の公式ページで最新の受付状況を確認してください。工事の前に申請が必要な制度もあります。
管理人(エコキュートの修理屋)
管理人(エコキュートの修理屋・11年目)

大手メーカーのエコキュート修理・メンテナンス一筋11年、修理対応は年間1,000件以上。第二種電気工事士の資格を持ち、電気工事の面からも設置や配線を見ています。現役でメーカーからの依頼を受けて修理に伺っているため、名前とメーカー名は伏せています。1社の専門なので、他社の料金体系を断定することはしません。書けるのは、毎日現場でお客様にお伝えしていることだけ。それをそのまま書きます。